菅総理からの連立要請に応じなかったことへのご批判を多く頂いております。その反応は当然想定いたしておりましたし、あらゆるご批判も覚悟の上での党の決定です。

国難に立ち向かい、一人でも多くの方の人命を救うために自民党は最大の努力をしております（自民党ホームページに活動状況をご報告するようにしております）。

しかし、政策の合意に向けての努力が一切ないままの連立打診などあり得ません。
コメントの中でご指摘がありました通り、そのようなものが一切ないままに連立を組めば、たちどころに閣内不一致となってかえって混乱が増すばかりです。

子ども手当などの政策は直ちに廃止し、すべて災害支援に廻す、それだけでは資金が足りないことは自明であり、財源について早急に成案を得る、などが民主党から提案されなければ、折角わが党が対策を立案してもすべて覆ってしまうことになりかねません。

副総理兼震災対策特命大臣にはいかなる権限が与えられるのかも全く分からないままでは、単に混乱が拡大するだけです。国民の信任がないまま長期の連立はあり得ず、選挙の時期についても合意が必要です。中東情勢の推移によっては、自衛隊の海外での活動も予想されますが、その時にどのように対応するかについても予め了解が必要でしょう。

これらのことはその気になりさえすればすぐにできることであるにも拘らず、一切それらが行われないままに連立を要請する、というのでは、最初から拒絶を見越していたか、責任だけを負わせるつもりだったか、どちらかとしか言いようがありません。

手順を踏んで欲しい、と私が申し上げたのは形式に拘ったからではなく、本当に実効性のあるものにするために必要だと信じるからなのです。

わが党の議員の多くが、当然のことですがこの三連休ずっと党本部に詰めて対策を立案し、政府への申し入れ事項を精査し、また一部の議員は自ら支援物資を被災地に届けています。その真摯さだけはどうかご理解ください。わが党のこの姿勢を生かすための提案は与党からしかできないのです。